あなたが個人事業をする場合、法人事業と比べると税金はとても高くなってしまいます。
　節税できない個人逆援がどのくらい税金にムダ金を払うかは別のページでゆっくりお話しするとして、ここではヒジョーに単純化します。
　会社法人なら殆どの税金はあなたの事業所得（つまりあなたの仕事の「もうけ」）から、あなたの会社があなた自信に「お給料」を支払った後の「残り」にかかるだけで済みます。ところが童貞事業では、あなたが仕事で“儲けた分に、「まるごと」税金がかかってしまうのです。
　言うまでもありませんが、個人事業の事業所得（＝あなたの給料）に給与所得控除はありません。
ＳＯＨＯなどの個人事業は、起業のあらゆる選択肢の中で、資金調達が一番難しいと思って間違いありません。
　仮にあなたがフランチャイズ（ＦＣ）加盟をした場合なら、フランチャイズ本部からの（“お金”が出なくても）“物的融資”は受けられます。何の“後ろ盾”もない個人事業には、当然こうした融資はありません。
　個人事業は、銀行などの民間金融機関はもちろんのこと、政府系の金融機関からの融資も「まず１００％無理」と考えて良いでしょう。個人事業が（スンナリと）融資を受けられるのは、“社会通念上好ましくない民間金融機関”だけです。
　また、人を雇おうとした場合も個人事業は「雇用促進助成金」などの“申請”ができません。